家族が亡くなった後、相続手続きを進める中で「税務署から相続税に関する書類が届くのではないか」と気にされる方は多いでしょう。実際に、親御さんを亡くされて半年以上経過しても、税務署から何の連絡もない場合、「これは相続税がかからないということなのだろうか？」と疑問に思う方もいらっしゃいます。本記事では、このような状況について、税務署からの書類の送付ケースや、知っておくべき相続税の基本について解説します。
税務署から相続税について「お尋ね」が届くケースとは
亡くなった方に一定以上の財産があった場合、その相続人に対して税務署から相続税に関する確認や、申告・納付義務などについて説明するための書類が送付されることがあります。これは、税務署が故人の財産状況を把握し、相続税の申告が必要である可能性が高いと判断した場合に行われます。
送付される書類は主に二種類あります。一つは「相続税についてのお知らせ」と呼ばれ、税務署が調査によって申告義務がある可能性が高いと判断した相続人に、申告を促す目的で送られます。もう一つは「相続税申告等について」という書類で、より申告義務の確度が高いと判断される場合に送付され、相続税の申告要否検討表が同封されることもあります。
これらの書類は、一般的に相続が発生してから6ヶ月から8ヶ月後に送付されると言われています。しかし、申告漏れや不申告が疑われるケースでは、数年経過してから届くこともあります。
ただし、「お知らせ」や「お尋ね」が届いたからといって、必ずしも相続税の申告が必要になるわけではありません。相続財産の総額が、相続税の基礎控除額（「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算）を超える場合にのみ、相続税の申告と納税の義務が発生します。
税務署からの「お尋ね」が届かない場合、相続税はかからないのか？
半年、あるいはそれ以上経過しても税務署から「相続税についてのお尋ね」などの書類が届かない場合、多くの方が「我が家には相続税がかからないのだろう」と考えがちです。しかし、税務署から書類が届かないことと、相続税がかかるかからないかは直接関係ありません。
税務署からの書類送付は、あくまで税務署が故人の財産状況を推測して「申告が必要な可能性が高い」と判断した場合に行われるものです。すべての相続に対して一律に送られるわけではありませんし、税務署が財産をすべて把握できているわけでもありません。
したがって、たとえ半年や一年経過しても何も書類が届かなかったとしても、ご自身の相続財産が基礎控除額を超えている場合は、相続税の申告義務があります。 亡くなった方の財産を正確に評価し、合計額が基礎控除額を超えるかどうかをご自身で確認することが非常に重要です。
親の死後、相続した実家と土地の相続税について、半年経過しても税務署からお尋ねが届かず不安に思う状況
税務署からの「お尋ね」を無視するとどうなるか？
もし税務署から「相続税についてのお尋ね」が届いた場合、どのように対応すべきでしょうか。この書類は、回答書の提出が法的に義務付けられているものではありません。すでに相続税の申告準備を進めている、あるいは基礎控除額以下であることが明確で申告不要であることがわかっている場合は、あえて提出しないという選択肢もあります。
しかし、税務署からの書類を安易に無視することは推奨されません。何も対応せずに放置した場合、税務署からの印象が悪くなり、税務調査の対象となる可能性が高まります。税務調査が入ると、申告漏れや計算間違いが指摘され、追徴課税が発生するケースがほとんどです。
さらに、相続税の申告期限（相続発生から10ヶ月以内）を過ぎてから申告したり、申告自体をしなかったりした場合は、本来納めるべき税額に加えて無申告加算税や延滞税が課されます。意図的に財産を隠蔽したり偽装したりした場合は、さらに重い重加算税が課されることになります。
したがって、「お尋ね」が届いた場合は、ご自身の相続財産を正確に把握し、申告の要否を検討した上で、必要に応じて適切に対応することが重要です。不明な点がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
結論
相続発生後、半年やそれ以上経過しても税務署から相続税に関する書類が届かない場合でも、「相続税がかからない」と断定することはできません。相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。税務署からの書類は、あくまで税務署の推測に基づく確認であり、すべてのケースで送付されるわけではありません。
最も重要なのは、相続人自身が故人の遺した財産を正確に把握し、相続税の申告が必要かどうかを正しく判断することです。もし「相続税についてのお尋ね」が届いた場合は、無視せず内容を確認し、必要に応じて専門家に相談するなど、適切な対応を心がけましょう。
