韓国、協議打ち切りに含み　日本の半導体材料輸出規制　ＷＴＯパネル設置要求視野

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　日本による半導体材料の対韓輸出規制強化をめぐる２回目の日韓２国間協議が１９日、スイス西部ジュネーブの世界貿易機関（ＷＴＯ）本部で開かれた。韓国産業通商資源省の丁海官・新通商秩序協力官は終了後「話し合いのための話し合い」は求めていないとして、協議打ち切りに含みを持たせた。協議で解決が見込めない場合には、裁判の一審に相当する紛争処理小委員会（パネル）の設置を、韓国がＷＴＯに求めることが視野に入ってくる。

　丁氏は記者団に対し、協議結果を精査し「次に取るべき手段を検討する」と言及。「２国間協議で問題を解決する可能性や意思があるのなら続けられるが、そうでなければ『話し合いのための話し合い』を継続すべき理由がない」と述べ、双方の主張の隔たりが依然大きいとの認識を示した。

　経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は、さらなる協議に応じるかどうかについて「韓国側の検討結果を踏まえて検討する」と述べるにとどめた。（共同）