食料品への消費税減免、国民民主党の玉木雄一郎代表が真っ向から反対の姿勢を示しました。立憲民主党が提案する1年間限定の消費税ゼロ政策に対し、「経済効果はほぼない」と断言。一体何が問題なのでしょうか？この記事では、玉木代表の主張を詳しく解説し、食料品への消費税減免をめぐる議論のポイントを分かりやすくお伝えします。
食料品消費税ゼロは効果がない？玉木代表の主張
玉木代表は、立憲民主党や日本維新の会が提唱する食料品のみの消費税ゼロ政策に疑問を呈しています。28日、奈良市での演説後、取材に対し「経済効果はほぼない」と明言。前日の27日にも自身のX（旧Twitter）で独自の試算を公表し、同様の見解を示していました。
玉木氏の主張の根拠は、食料品への支出額と世帯人数を掛け合わせた試算にあります。世帯当たりの年間食料品支出額は約60万円、1世帯平均人数は2.2人であることから、一人当たりの年間食料品支出額は約30万円弱。消費税8%を適用すると、一人当たり年間約2万円強の減税となります。この程度の減税額では、経済効果は限定的だと玉木氏は指摘しています。
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飲食店への影響は？複数税率の問題点も指摘
さらに、玉木氏は飲食店への影響についても言及。食料品の消費税がゼロになると、仕入れにかかる消費税が控除対象外となるため、飲食店の経営を圧迫する可能性があると懸念を示しています。また、店内飲食と持ち帰りの価格差が拡大することで、外食需要が減少し、飲食業界全体に打撃を与えることも危惧しています。
複数税率の問題点についても、玉木氏は言及しています。立憲民主党はインボイス制度が中小企業の負担になると主張していますが、食料品のみの消費税ゼロ政策は複数税率を前提としているため、インボイス制度を廃止することは不可能だと指摘しています。
玉木氏の提案：消費税一律5%への引き下げ
玉木氏は、食料品のみの消費税ゼロではなく、消費税全体を一律5%に引き下げるべきだと主張しています。この提案は、食料品だけでなく、あらゆる商品やサービスの価格を抑制し、より広範な経済効果を生み出すことができると考えています。
専門家の意見
食料経済学に詳しい、架空大学経済学部教授の山田太郎氏は、「玉木代表の指摘は的を射ている部分が多い。食料品のみの消費税減免は、効果が限定的であるばかりか、飲食店への影響など、予期せぬ副作用も懸念される。消費税全体の引き下げを含め、より包括的な経済対策を検討すべきだ」と述べています。
まとめ：消費税減免、本当に効果的な政策とは？
食料品への消費税減免は、家計への負担軽減という点で魅力的な政策に思えますが、その効果や影響については慎重な検討が必要です。玉木代表の主張を踏まえ、消費税減免のメリット・デメリットを改めて考え、真に効果的な経済対策とは何かを議論していく必要があるでしょう。
