【全2回（前編/後編）の前編】
補正予算案を断念して追い詰められた石破茂首相（68）が今、平成元年に導入されて以来、一度も実行されたことのない「消費税減税」に手をつけようとしている。国の財政に大きな影響を及ぼす、減税という“禁断の果実”を巡ってうごめく政界の内幕をリポートする。
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東京・永田町の首相官邸には、正面玄関と別に裏口が2カ所ある。そのうち1カ所は、政治部記者が張り付いていることは少なく、訪問者は官邸の主と秘密裏に面会ができるという。
4月15日午前、その裏口に黒塗りの車数台が人目を避けるように静かに吸い込まれていった。自民党の森山裕幹事長（80）、小野寺五典政調会長（64）ら党執行部の面々である。彼らが参集したのはトランプ関税への対応の協議のほか、ある重大な決断を石破茂首相に促すためだった。政府・与党は物価高や米国の関税措置への対策として国民に現金を給付するための補正予算案を検討していたのだが、出席者の一人は石破氏に、
「国民の理解が得られていません。野党も現金給付案には否定的です。補正予算案の成立は困難でしょう」
そう告げたという。新聞各紙に「給付断念」などの見出しが躍ったのは、その2日後のことだった。
石破首相は「周囲にボヤいていた」
政治部デスクが言う。
「給付案は森山・財務省ラインで主導したものです。給付額は3万円から5万円まで幅があったのですが、仮に5万円を全国民1億2000万人に配ると6兆円ほどの財源が必要になります。財務省が税収の上振れ分を加味しながら、赤字国債に頼らずに組めると試算したのが最大で5万円の給付案だったのです」
自民党執行部は当初、通常国会で補正予算を成立させて、7月後半の参院選までに給付を実現すれば即効性のある選挙対策になると考えていた。しかし、予想外のことが起きる。各社の世論調査で給付案への反対が賛成を大幅に上回ったのだ。
政治ジャーナリストの青山和弘氏が明かす。
「石破首相は周囲に“なんでこんなに給付金の評判が悪いのだろう。いざ配れば、国民の皆さんに受け取ってもらえるはずなのに”とボヤいていました」
