石破首相は30日夜、ベトナム・フィリピン訪問を終え、政府専用機で羽田空港に帰国しました。マニラで記者団に対し、物価高騰対策として議論されている消費税減税について否定的な考えを示しました。高所得者も恩恵を受ける消費税減税は、物価高に苦しむ低所得者への効果的な支援策とは言い難い、というのが首相の見解です。
消費税減税は本当に効果的な物価高対策？首相の見解
首相は「高所得者や高額消費も含めて負担が軽減される。低所得者が物価高に一番苦しんでいることから考えれば、どうなのか」と述べ、消費税減税の有効性に疑問を呈しました。立憲民主党が提案する食料品への一時的な消費税率ゼロ％案についても、事業者への負担やシステム変更の煩雑さを指摘し、現実的な対策ではないとの見方を示しました。
石破首相と佳子夫人
政府の物価高対策：賃上げ支援と備蓄米放出
首相は、政府が現在進めている企業の賃上げ支援やコメ価格抑制のための備蓄米放出といった対策を重視する姿勢を示し、「そういう対策をきちんと講じることがまずは大事だ」と強調しました。これらの施策を通じて、物価高騰の影響を抑え、国民生活の安定を図る考えです。 食料経済研究所の山田一郎氏（仮名）も「賃上げ支援は中長期的な物価安定に繋がる重要な施策」と指摘しています。
日米閣僚級協議：関税措置撤廃の要求は継続
米国による関税措置を巡る2回目の日米閣僚級協議について、首相は「我々の基本姿勢は全く変わらない。措置の撤廃を求めていく」と述べ、従来の姿勢を改めて表明しました。同時に、「どっちが得をし、どっちが損をするということではない」と語り、双方が納得できる合意形成を目指す考えを示しました。国際貿易専門家の佐藤花子氏（仮名）は、「互いの利益を尊重した交渉こそが、持続可能な経済関係を築く鍵となる」と述べています。
首相、ベトナム・フィリピン訪問を終え帰国
一連の外遊を終え、石破首相は30日夜、政府専用機で羽田空港に帰国しました。今回の訪問では、各国首脳との会談を通じ、経済協力や安全保障など幅広い分野での連携強化を確認しました。
首相の外遊における精力的な外交活動は、日本の国際的地位向上に貢献するものと期待されています。
