東日本に記録的な大雨をもたらした台風１９号では、計６カ所のダムで水位が限界に近づき「緊急放流」が行われたものの、昨年の西日本豪雨での教訓としてクローズアップされた降雨前の「事前放流」はなされなかった。平成２３年９月に死者・行方不明者計８８人が出た紀伊半島豪雨に見舞われた和歌山県では、４つの利水ダムを治水にも活用する協定を関西電力と結んでおり、協定に基づく事前放流をこれまでに５０回実施、緊急放流の回避につながっているという。
ダムは通常、大雨が降ったときに流入量の一部をため、残りを放流して洪水調整を行う。だが、満杯に近い状態になった場合はダム本体の決壊を防ぐため、流入量と同量を放出する。これが「緊急放流」で、非常時の最終手段だ。昨年７月の西日本豪雨では６府県８カ所で緊急放流が行われ、愛媛県の２カ所では下流で約３千棟が浸水し８人が死亡した。
一方、事前放流は水道用水供給や発電などの利水目的でためている容量の一部を洪水の発生前に放流し、洪水調整のための容量を一時的に増やす。放流後に雨が降らなければ水不足による給水制限などが起きる可能性もあるため、実施には利水権者全員の合意が必要だが、緊急放流による下流への被害を未然防止できる可能性がある。西日本豪雨を受けた国土交通省の有識者による検証会議でも事前放流による対策が提言された。
こうした事前放流を行っている和歌山県は、紀伊半島豪雨の教訓を生かしている。
紀伊半島豪雨では広い範囲で総降水量が千ミリを超え、県が管理する椿山（つばやま）ダム（日高川町）▽二川ダム（有田川町）▽七川ダム（古座川町）－の３ダムすべてで緊急放流を実施した。このうち約８時間にわたり緊急放流が行われた椿山ダムは最大毎秒３９５８トンの水を放流し、計画最大放流量を１千トン以上上回る水が流れた。その結果、下流域では堤防決壊や護岸浸食などが発生。広い地域で床上浸水も起きた。
３ダムはいずれも洪水調整と発電を目的とした多目的ダム。水力発電は水圧が高いほど発電効率が良いため、水力発電用の容量は、できるだけ満ちた状態になるよう調整されている。
