［ワシントン ５日 ロイター］ – ラトニック米商務長官は５日、４日発表された日米関税合意の覚書に盛り込まれた５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資の行き先について、トランプ大統領に「完全な裁量権」が与えられているとの見解を示した。ＣＮＢＣとのインタビューで語った。
同投資は米国での後発医薬品（ジェネリック）抗生物質の生産資金やアラスカ州の新たなパイプライン建設に充てられるとし、「彼ら（日本）は米国での資本要請に応じ、プロジェクトを建設するための資金を米国に提供する」と言及。日本側の資金調達の方法について米国は関与しないとの姿勢を示した。
また、トランプ大統領の関税措置に対する訴訟が続く中、同大統領の貿易協定は維持されるとの見解を改めて表明。
日米関税合意および欧州との自動車、半導体、医薬品を含む輸出品に関する貿易協定は維持されるとし、「これらの大型ディール（取引）は維持される。大統領が使用できる権限は他にも多くある」と語った。
