福島・大熊新町長が初登庁　原発事故、復興に課題山積

　東京電力福島第１原発が立地し、原発事故に伴う避難指示が４月に一部地域で解除された福島県大熊町の町役場に２０日、吉田淳・新町長（６３）が初登庁した。前任の渡辺利綱氏（７２）が２００７年から町長を務めたため、震災後に町長が交代するのは初めて。

　避難指示が解除された地域でも住民帰還の動きは遅い。就労の場の確保や、生活インフラや教育環境の整備など復興に向けて取り組むべき課題が山積している。

　吉田氏は「町は復興のスタートラインについたばかり。戻ってよかったと思ってもらえるような政策を考えていきたい」とあいさつした。

　吉田氏は同町出身で、１９７９年に大熊町役場に入った。総務課長などを経て２０１６年から副町長として渡辺氏を支えた後、１０日の町長選で初当選した。

　同町は今も町面積の６割が帰還困難区域に指定されたまま。被災前の人口は約１万１５００人だったが、１１月時点で住民票を置き、町内に暮らすのは約１２０人にとどまっている。