韓国大統領選を目前に控えた李在明（イ・ジェミョン）氏に、公職選挙法違反事件で最高裁から有罪趣旨の破棄差し戻し判決が下されました。この判決は、李氏の選挙活動に大きな影を落とす可能性があります。一体何が起きたのか、そして今後の大統領選への影響はどうなるのか、詳しく見ていきましょう。
最高裁の判決：李在明氏の主張は「重大な虚偽」
2025年5月1日、韓国最高裁は、李在明氏の公職選挙法違反事件において、二審の無罪判決を破棄し、差し戻す判決を言い渡しました。争点となったのは、李氏による「キム・ムンギ氏とのゴルフプレー否定」や「国土交通部の圧力による土地用途変更」といった発言の真偽です。最高裁はこれらの発言を「公職の適格性に関する判断を歪めるレベルの重大な虚偽」と認定し、一審の有罪判決を支持する判断を示しました。
韓国最高裁の判決の様子
この判決により、差し戻し審では100万ウォン（約10万円）以上の罰金刑が言い渡される可能性が高まっています。もし100万ウォン以上の罰金刑が確定した場合、李氏は被選挙権を失い、大統領選に出馬することができなくなります。
大統領選への影響：混迷深まる選挙戦
差し戻し審の判決が大統領選挙投票日（6月3日）前に確定する可能性は低いとされています。しかし、最高裁が有罪趣旨の判決を下したことで、李氏の選挙活動は大きな打撃を受けることは避けられません。
仮に李氏が大統領に当選した場合でも、裁判は継続され、最悪の場合、大統領の職を失う可能性も出てきます。 韓国政治アナリストのキム・ヨンチョル氏は「今回の判決は、李氏の大統領としての適格性に疑問を投げかけるものであり、選挙戦に大きな混乱をもたらすだろう」と指摘しています。
専門家の見解：今後の裁判の行方
法律専門家の間では、差し戻し審で100万ウォン以上の罰金刑が言い渡される可能性が高いという見方が大勢を占めています。 ソウル大学法学部のパク・スンジュン教授は「最高裁が明確に有罪趣旨の判断を示した以上、差し戻し審が異なる判断を下すことは考えにくい」と述べています。
李在明氏
大統領選の行方は？
今回の最高裁判決は、韓国大統領選の行方を大きく左右する重要な要素となるでしょう。 有権者は、李氏の公職選挙法違反疑惑をどう判断するのか、そして、今後の裁判の行方をどのように見据えるのか、注目が集まります。 今後の展開次第では、韓国政界に大きな波紋が広がる可能性も否定できません。
