厚生労働省から事業委託を受けた兵庫県宍粟（しそう）市の団体「宍粟市雇用創生協議会」による委託金の不正受給疑惑をめぐり、同省兵庫労働局は２０日、同団体からの事業報告に虚偽があったことが確認できたなどとして委託契約を解除した。
同局は監査で、同団体が開催を報告していた就労セミナーのうち、昨年１２月～今年９月の４件について実態がなかったことを確認し、虚偽と認定。委託事業の遂行が困難と判断した。委託金はこれまでに約７千万円が支払われており、同局は引き続き監査を進めて不当に支払われた委託金の返還を求める方針。
団体の会長を務める宍粟市の福元晶三市長は「疑惑の全容解明に向けて対応に努めたい」と話している。
