堺市の竹山修身（おさみ）前市長（６９）の関連政治団体の政治資金収支報告書に多額の記載漏れがあった事件で大阪地検特捜部は２１日、政治資金規正法違反罪で、竹山前市長と次女で政治団体の会計実務担当者だった渡井（わたい）理恵会社役員（３９）の２人を略式起訴。大阪簡裁は同日、それぞれに罰金１００万円の略式命令を出した。竹山氏は２１日、堺市内で取材に応じ「処分を厳粛に受け止める」と述べた。
竹山前市長をめぐっては、３つの政治団体の平成２４～２９年の政治資金収支報告書で総額２億３千万円超の記載漏れが発覚。特捜部は、ずさんな会計処理に竹山前市長自身も関与していたと判断した。特捜部によると２人は起訴内容を認めている。
起訴状によると、２人は共謀し、後援会の２９年の報告書で、政治資金パーティーの収入が少なくとも３１９９万円あったのに、８５０万円と虚偽の記載をしたとしている。また渡井氏はほかに、後援会など２つの政治団体の２７～２９年の報告書でパーティー収入など１４９６万円を記載しなかったほか、実際の収入が約８８９万円で支出が約８６０万円だったのに、いずれも５０万円と虚偽の記載をしたとされる。
特捜部は、政治団体の会計責任者だった竹山前市長の妻（６６）は嫌疑不十分で不起訴とした。
竹山前市長は今年４月に辞職。堺市議会は６月、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置したが、竹山前市長は出頭していない。
