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大阪府市は２１日、ライバルとなる他の自治体に先駆け、統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業計画となる実施方針案を発表した。焦点となっていた２０２５年大阪・関西万博との同時開業については「目指す」という表現にとどめた。万博とＩＲの相乗効果を生み出すのが府市の理想だが、工期の重複や労働力確保の難しさから、全面開業は万博以降との見通しも強まる。
「２５（令和７）年の春までまだ５年以上ある。今の時点で相乗効果をあきらめるべきじゃない」。大阪市の松井一郎市長（大阪維新の会代表）は２１日の会見でこう強調した。
大阪府の吉村洋文知事（維新代表代行）も「タイトなスケジュールだが、あきらめる状況ではない」と同調。記者の質問がこの点に集中すると「これ、目指したらだめなの？」と思わず苦笑する一幕もあった。
そもそも大阪でのＩＲ構想は平成２１年、維新創設者の橋下徹府知事（当時）の提唱に端を発する。２６年には候補地について、市の開発計画が次々と頓挫し「負の遺産」と呼ばれた夢洲を軸にすることを決定。国政政党の維新ではＩＲ関連法案の成立に注力した。
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