念願だった「課長」に昇進！「年収アップ」はうれしいのですが、「税金や社会保険料」も高くなりますよね？

昇進は年収アップにつながる大きなチャンスです。しかし、年収が増えるとそれに応じて税金・社会保険料も高くなります。本記事では、課長職と非役職者の平均年収や、非役職者と比べて課長職は税金・社会保険料がどれくらい高くなるかを解説します。

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「課長職」の平均年収は「630万円～1025万円程度」

課長職の平均年収は約630万円～1025万円と推測されます。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に、企業規模別の課長職の平均年収を表1にまとめました。なお、平均年齢は49.0歳～49.5歳となっています。

表1

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成

「非役職者」の平均年収は「410万円～560万円程度」

非役職者の平均年収は約410万円～560万円と推測されます。同じく厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に、企業規模別の非役職者の平均年収を表2にまとめました。なお、平均年齢は39.8歳～44.0歳となっています。

表2

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成

「課長職」は「非役職者」と比べて税金と社会保険料が「50万円以上」高くなる可能性がある

課長職に就いた場合、非役職者よりも税金と社会保険料が「50万円以上」高くなる可能性があります。一般的に、手取りは額面の75％～85％程度といわれています。裏を返せば、収入のおよそ15％～25％が税金と社会保険料として控除されると考えられます。

前述の非役職者の平均年収（企業規模10人以上）を基に概算すると、税金と社会保険料はおよそ73万円～121万円です。対して課長職の平均年収（企業規模10人以上）を基に概算すると、税金と社会保険料はおよそ124万円～206万円です。課長職に就いた場合の税金や社会保険料は、非役職者と比べて年間で51万円～85万円高くなる可能性があります。

そのため、額面では年収が約340万円増えているように見えても、実際に増える収入は約255万円～290万円ということになります。