コメの価格高騰が止まらない。1年前に比べて2倍超となっている5キロあたりの平均価格は足元で18週ぶりに値下がりしたものの、わずか19円安くなっただけだ。全国農業協同組合連合会（JA全中）は「備蓄米の効果が出始めた」と豪語するが、3月から政府が放出した備蓄米の7割近くは出荷されておらず、流通が滞る。経済アナリストの佐藤健太氏は「コメは日本の主食であり、その価格高騰は事実上の増税に等しい。政府は『日本人は日本のコメを食べるな』といっているように映る」と指弾する。
「消費者＝多くの国民」という点が忘れられている
「そもそも、ごはん1杯いくらなのか分かって『高い』といっているのだろうか。5キロ4000円としたら、1杯は50円、コンビニのサンドイッチは300～350円。我がJA本所近くのラーメン店では、いまだに『ご飯無料サービス』の看板を掲げている」。4月24日、専門紙「農業協同組合新聞」の電子版で配信された寄稿記事で、長野県・JA松本ハイランドの田中均代表理事組合長はこのような見解を示した。
「【どうするのか？崩壊寸前 食料安保】米の安定供給は長期的視点で」と題した寄稿記事では、松本氏が「そもそも、民間在庫があるにも関わらず価格調整のために備蓄米を放出するのは市場原理に反する」「生産者のことはさておき、今だけ値段が下がりさえすればいいという消費者目線だけではことは解決しない」と主張している。当然のように、この発言はネットを中心に”炎上”した。
もちろん、「令和のコメ騒動」を考える上では生産者だけでなく、JAからの観点も重要なのだろう。ただ、そこには「消費者＝多くの国民」という点が忘れられているように感じてしまう。民間シンクタンク「三菱総合研究所」の試算によれば、コシヒカリの茶碗一杯（150グラム）の価格は約57円で、4枚切の食パン1枚（48円）よりも9円近く高いという。ちなみに、2023年4月時点では1膳約30円、4枚切のパンは42円であり、一気に逆転している。一部店舗で販売されている備蓄米は「ブレンド米」と表記され、5キロ・3000円台で販売されているものの、入荷予定のない販売店も目立つ。もはや異常事態だろう。
農林水産省が5月12日発表した全国のスーパーで4月28～5月4日に販売されたコメの平均価格は5キロあたり4214円で、前週比19円安くなった。18週ぶりに値下がりしたとはいえ、1年前は2000円台。わずか1年で2倍という衝撃的な価格が家計を直撃している。
