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【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院外交委員会のリッシュ委員長とメネンデス筆頭理事、同軍事委員会のインホフ委員長とリード筆頭理事の４人は２０日、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の重要性を訴える超党派の決議案を上院に提出した。
決議案は「ＧＳＯＭＩＡはインド太平洋地域の安全と防衛、特に北朝鮮の核とミサイルの脅威に対抗するために死活的に重要な軍事情報の共有協定であることを確認する」とした。
また、日米および日韓の同盟関係について「インド太平洋の平和と安定、安全に極めて重要な役割を果たしている」と強調し、「日韓の摩擦は地域に亀裂を生み、扇動勢力を勢いづかせるだけだ」と訴えた。
さらに、韓国に対しては協定破棄の再考を促した上で、日韓両政府に対し「信頼関係を再構築し、２国間の摩擦の原因に対処すべきだ」とした。
同時に、防衛・安全保障分野での協力関係を他の懸案から切り離し、「朝鮮半島の非核化や市場本位の貿易や商業活動、インド太平洋の安定化といった利害が共通する分野での協力関係を追及することを奨励する」とした。
決議案に法的拘束力はないものの、米議会が日韓の対立で北東アジアの安全保障環境が悪化する事態を極めて深刻に受け止めていることを示すものだ。
２３日の協定失効を控えたタイミングでの決議案の提出は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に協定破棄の決定を土壇場で取り消すよう促す意図が込められているとみられる。
トランプ米政権は今月、エスパー国防長官やスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らをソウルに送り込み、文在寅大統領らに対して協定破棄の決定を撤回するよう要求していた。
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