高騰のホテル宿泊費、１５社の情報共有が常態化…公取委「カルテルにつながる恐れ」と警告

（写真：読売新聞）

　東京都内の有名ホテルが客室単価などの情報を共有していた行為が価格カルテルにつながる恐れがあるとして、公正取引委員会は８日、「帝国ホテル」（東京都千代田区）や「オークラ東京」（港区）など１５のホテルを運営する１５社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで再発防止を求める警告を行った。価格つり上げなどの行為は確認されなかったが、各社で内部情報を交換していたことを問題視した。

【図解】一目でわかる談合・カルテルの仕組み

　発表によると、１５社のホテル担当者は毎月、持ち回りで各ホテルの会議室などで会合を開催。毎月の客室の稼働率や平均単価、今後の予約状況や料金設定の方針といった各社のホテル営業に関する内部情報を共有していたという。

　こうした会合は「ＦＲ会」（フロントリザベーション会）と呼ばれ、長年続いていた。内部情報の交換がいつから始まったかは不明だが、公取委は少なくとも数年前から情報交換が行われていることを確認。なれ合いで次第に情報交換が常態化していったとみられる。

　公取委の調査では、各社が足並みをそろえて宿泊代の引き上げや価格維持といった明らかなカルテル行為は確認されなかった。ただ、他社の情報を客室の料金設定の参考にしていたホテルもあったという。

　ホテル業界は横のつながりが強く、ビジネスホテルなどでも様々な会合が行われている。公取委は業界全体に注意を促すため、各社が加盟している業界団体の「日本ホテル協会」や「全日本ホテル連盟」に対し、独禁法の順守を会員ホテルに周知するよう要請した。

　１５社は既に会合を取りやめており、情報交換もしていないという。取材に対し、各社は「警告を真摯（しんし）に受け止め、法令順守に取り組みたい」などとコメントした。

２０１９年から４割上昇

　ホテルの宿泊価格は近年、コロナ禍後のインバウンド（訪日外国人客）の回復と日本人旅行者らの増加で値上がりが続いている。ただ、ＡＩ（人工知能）を導入して宿泊価格を決めるホテルも多く、専門家は「月１回程度の会合で価格を決める時代ではない」と指摘する。