空港の搭乗口近くで見かけるマッサージチェアの事業をめぐり、羽田空港を運営する会社が“利益供与”していたことが発覚しました。
【画像】マッサージチェアめぐり“不適切取引” 元自民幹事長の長男に“利益供与”
ターミナルビルを運営する『日本空港ビルデング』の新社長と特別調査委員会が9日、会見を行いました。
特別調査委員会
「羽田空港では、2006年9月からマッサージチェア事業が展開され、現在に至る。その間、業務委託先は変遷を重ねているが、一貫して元衆議院議員の子息のA氏に経済的な利益を与える目的で、契約の相手方が選定・変更されてきた」
A氏とは元運輸族のドン、自民党幹事長でもあった古賀誠氏の長男。
調査委員会によりますと、ビルデングの子会社『ビッグウイング』は、古賀氏の長男が代表を務める都内のコンサルティング会社『アネスト』に、マッサージチェアの設備管理をめぐって、委託管理費を払っていました。
しかし、アネストは、別会社に丸投げし、業務実態はなく、東京国税局は、約9000万円の申告漏れを指摘しています。
特別調査委員会
「2016年、ビッグウイングは、税務当局からW社（アネスト）の取り分に相当する部分は、税法上の寄付行為に該当するとの指摘を受け、修正申告を行うに至った。延滞税、重加算税等も合わせて6600万円あまりを納付した」
こうしたことがあったにもかかわらず、その後も、別会社経由で支払いを続けるなどして、利益供与の関係は20年に及びました。ビッグウイングからアネストには、2016年までの約10年で、約4億円が支払われたということです。
特別調査委員会
「別会社の部分があるから、20年で総額いくらかというのが、私どももつかみ切れなかったというのが実情」
委員会は、一連の取引を主導していたのは、日本空港ビルデングの横田信秋社長、さらに、鷹城勲会長が、それを容認・助長していたと指摘。2人は、本日付で辞任しました。
特別調査委員会
「やはりお父様が相当偉い方だったので、その偉い方に対して、長年のつきあいがあるので、関係は切れなかった、しがらみを切れなかったという横田氏の主張は、それなりに説得力があるかなと思った」
ただ、古賀誠氏に対して、何かしらの働きかけなどは行っていないと答えたということです。
古賀誠事務所は取材に対し、コンサル会社を長男の会社と認めたうえで、「古賀誠本人は事業と一切関係ございません」とコメントしています。
テレビ朝日
