選挙制度を金儲けに利用したり、二馬力選挙を行ったりするなど、「選挙ハック」が問題となっています。選挙ポスター代が実際にかかる費用以上に「水増し請求」され、公費が使われている実態を追いました。
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■「選挙って儲かるんですよ」広がる“選挙ハック”
5月2日、「NHKから国民を守る党」の党首・立花孝志氏が夏の参院選で兵庫選挙区から立候補すると表明した。
NHKから国民を守る党 立花孝志氏
「前回の兵庫県知事選挙において一定の事実が隠されたことについて、もう一度説明をしていく」
2024年11月の兵庫県知事選では、斎藤元彦知事を応援する 「2馬力選挙」を展開。「選挙ハック」が問題となった。
「選挙ハック」とは、情報の拡散や金儲けなどに選挙を利用することだという。
立花氏は選挙について、たびたびこう語っている。
立花孝志氏（2023年 立花氏のYouTubeより）
「今回の選挙もなぜやってるか。金儲けです。儲かるんですよ」
儲かる仕組みはこうだという。
立花孝志氏（2019年 立花氏のYouTubeより）
「僕が作らせた選挙会社の社長をさせている。選挙って儲かるんですよ」
自身が作らせたという会社は「ネット選挙株式会社」。代表にはN国党の関係者が就任し、印刷広告業を行うとした。
立花孝志氏
「印刷会社 ネット選挙株式会社」（2019年）
「ネット選挙株式会社は、十分にポスター印刷代とかで儲かりますから」（2021年）
選挙ポスター代は本来、候補者が印刷会社に支払うものだが、一定の得票率を超えた場合には印刷会社が自治体に請求することができ、公費で負担される。
選挙ごとに上限額が定められているが、その額が実際にかかる費用より高く設定されているというのだ。
立花孝志氏（2019年）
「別会社作って、選挙するたびに国から金が入る。ポスターを10万円で作っても40万円とか請求できるんですよ。めっちゃ儲かるんですよ」
2024年12月、立花氏は大阪府泉大津市長選挙に出馬。得票率は10％を超え、ポスター代は公費負担となった。
一体いくらで請求していたのか。
