トヨタ自動車は5月8日、2026年3月期におよそ1兆円の減益となる見通しを明らかにした。 “トランプ関税”の影響が見通せず、トヨタが守り続けてきた「国内生産300万台」が試練に立たされている。愛知の下請けメーカーも、「現時点で影響は限定的」としながらも、先行きの不透明さに危機感を強めている。
■26年3月期は“約1兆円の減益”見通し 国内生産「300万台維持」は名言せず
トヨタは5月8日午後、2025年3月期の決算を発表した。
認証不正問題などに揺れた1年だったが、売上高は48兆367億円で過去最高を更新し、本業のもうけを示す営業利益は4兆7955億円だった。
最も注目が集まったのが、アメリカのトランプ政権の関税政策への対応だ。
トヨタ自動車の佐藤恒治社長：
「まさに今、政府間交渉も含めて、政府関係の皆さまがご尽力いただいているところでありますし、関税の詳細はまだまだ流動的なところがあるので、先を見通すのは現段階で難しい」
トヨタは2025年度の業績予想で、トランプ関税について、暫定的に4、5月分だけで1800億円利益を減らすと試算した。さらに、追加関税の発表以降で円高が進んだことなどから、営業利益はおよそ2割減り、3兆8000億円になると見込んでいる。
会見では、国内のものづくりや雇用を守れるかにも質問が相次いだ。
Ｑ国内生産300万台体制は揺るぎのないものだという風に考えてよいのか？
トヨタ自動車の佐藤恒治社長：
「国内生産が持っている意味というのを忘れてはいけないと思っています。それは揺るがずに、我々は守っていきたいと思っている。中長期的には、現地のお客さまに適した商品を現地で開発して、現地で生産していく形をしっかりとっていく」
2024年度のトヨタの生産台数952万台のうち、312万台が東海地方を中心とした国内の生産だ。佐藤社長は8日、豊田章男会長が社長時代から度々強調してきた「国内生産300万台の維持」を明言しなかった。
■トランプ大統領に名指しされるトヨタ 約125億円の投資計画でアピールも…
これまでにトランプ大統領は「トヨタはアメリカに100万台の外国車を販売している」と発言するなど、トヨタは度々、名指しされている。
2024年、日本からアメリカへは53万台を輸出した。トランプ政権の要求は、この輸出を減らしてアメリカ現地での生産を増やすことだ。当然、「国内生産300万台」の維持はより難しくなる。
