山形県警の制服で談合疑い　公取委が９月に立ち入り

　山形県警の制服の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が９月、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、山形市の百貨店「大沼」や衣料品販売「ミドリ安全山形」、福島市の百貨店「中合」など５社に立ち入り検査していたことが２２日、関係者への取材で分かった。大沼は、立ち入り検査があったことを認めている。

　山形県警の制服発注は、山形県会計課が担当し、制服や防寒服、ワイシャツ、帽子などについて、一般競争入札で年間数回以上行われている。公取委では、入札に参加する業者が数年前から入札金額などを事前に調整して受注業者を決めていたとみており、どの範囲で談合が行われていたかについて慎重に調べている。

　大沼によると、昨年８月、長澤光洋代表取締役が「談合になってしまうから（業者の会合に）参加するな」と指示したが、担当者が受注できなくなる恐れがあると考え、業者の会合に参加したという。

　同社総務部の秋葉信男部長は「経営で大変な中、こんな問題を起こして申し訳ない」と話した。