【08月17日 KOREA WAVE】韓国で外食価格の高騰により「ランチフレーション（ランチ+インフレーション）」現象が広がっている。昼食代の負担増により、会社員や学生を中心にコンビニ弁当など安価な食事への関心が高まっている。
韓国統計庁によると、2025年7月の外食部門消費者物価指数は125.08で、2020年比で約25％上昇した。物価全体の上昇率（16％）を大きく上回る。特に、キムパプが39％、ハンバーガーが37％、ジャージャー麺が34％、ラーメンが32％など、手軽なメニューの値上がりが目立つ。
これに伴い、飲食店業の生産指数は下落傾向が続き、2025年6月は110.2と、2022年（115.0）から減少している。背景には原材料価格や人件費の上昇、猛暑や集中豪雨による農畜産物の供給不安がある。
一方、価格を重視する消費者はコンビニを選ぶ傾向を強めている。CUの調査では、住宅街での簡便食の販売比率は30.7％、オフィス街20.2％、大学周辺18.6％と、所得に余裕のない層ほどコンビニ利用が多い。2025年上半期、CUでは簡便食売り上げが前年比21％増、GS25のフレッシュフードが14％増、セブンイレブンでは弁当が20％増となった。
韓国政府の「消費クーポン」配布も後押しし、9月の第2弾配布を前に「コスパ重視」の傾向はさらに強まりそうだ。各社も対応を進めており、セブンイレブンは『限界突破!ドライバー定食弁当』を投入、GS25では弁当の事前予約サービス利用が前年比57％増となっている。業界では「わずかな価格差にも消費者が敏感になっている」との声が上がっている。
（c）KOREA WAVE/AFPBB News
KOREA WAVE
