自民党の森山裕、公明党の高木陽介、日本維新の会の遠藤敬の与野党の３国対委員長は２２日、国会内で会談した。会談で遠藤氏は、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案をめぐり、「今国会で国民投票法が仕上がらなければ、解散を打ってでも国民に信を問う必要がある」と述べ、立憲民主党など野党の反発を受け今国会での成立見送りに傾く与党を牽（けん）制（せい）した。
遠藤氏は「世論調査の結果を見ても、（改憲）議論は進めるべきだというのが圧倒的な声になりつつある」と指摘。同時に、「国民投票（法案）が政局に使われているのは、甚だ遺憾だ」と強調した。
これに対し森山氏は「（立民の）安住淳国対委員長とは今国会で継続して議論を行うと確認した。自民党は（法案の）採決を提案している」と述べるにとどめた。
国民投票法改正案は２１日の衆院憲法審査会での採決が見送られ、今国会での成立が困難な状況となっている。公明の北側一雄憲法調査会長は同日の記者会見で「野党が『まだ採決できない』という以上、残念だが強行はできないので、やむを得ない」と述べた。
