外国人の在留カードを偽造し、長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」を不正に契約させていたとして、神奈川県警が同県の建設会社元役員の男（５６）を入管難民法違反（偽造在留カード行使）容疑で書類送検することが２２日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、元役員は平成２８年５月から２９年１２月の間、住宅購入を検討していた神奈川県や群馬県のブラジル人やペルー人など計１２人の在留カードを偽造して金融機関に提出、計約１億８９００万円（計９件分）の融資を受けさせた疑いが持たれている。
元役員は住宅を紹介した仲介手数料の一部を、建設会社から受け取っていた。
フラット３５は住宅金融支援機構が提供し、外国人の利用は無期限で在留が認められる「永住者」の資格が条件。１２人は在留資格の更新が最長５年の「定住者」などだったが「永住者」に書き換えられていた。
