【AFP＝時事】ポーランド当局は11日、首都ワルシャワの大型ショッピングセンターで昨年起きた大規模火災について、ロシアの情報機関が画策したものだとの見解を示した。
昨年5月、ワルシャワのマリウィルスカ・ショッピングセンターが火災により全焼し、入居していた小規模事業者1400件が被害を受けた。事業者の多くはベトナム系住民だった。
直ちに捜査を開始したポーランド当局は、これまでロシア非難は控えていた。
だが、ドナルド・トゥスク首相は11日、火災について「ロシアの特殊部隊が命じた放火によって発生したと今、確信している」とX（旧ツイッター）に投稿した。
司法、内務両省は同日の共同声明で、容疑者は特定されており、一部はすでに拘束したと発表。「容疑者らの行動はロシア連邦に居住する特定の人物によって組織・指示された」ものであり、「実行犯の一部がやはり破壊工作を行った」リトアニアとも協力して捜査していると述べた。
ウクライナの強力な支援国であるポーランドは、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、ロシアの情報機関のために破壊工作を行った疑いのある複数の人物を暴行や放火、放火未遂などで拘束し、有罪判決を下している。【翻訳編集】 AFPBB News
