元タレント中居正広氏の、女性とのトラブルに端を発したフジレビを巡る一連の問題で、中居氏の代理人弁護士は１２日、フジテレビと親会社が設置した第三者委員会の調査報告書の内容に対し、文書で反論。報告書が認定した「性暴力」という言葉から一般的に想起される暴力的、強制的な性的行為の実態はなかったと主張し、関連する証拠の開示請求や釈明を求めた。
第三者委は今年３月３１日に調査報告書を公表。その中で、世界保健機関（ＷＨＯ）の定義に基づき、元フジテレビアナウンサーの女性が、２０２３年６月、「業務の延長線上」で中居氏から「性暴力」を受けたと認定している。
中居氏側代理人が１２日に発表した文書によると、弁護士が中居氏から詳細に事情聴取し、資料を精査した結果、今回の事案では、「性暴力」という日本語から一般的に想起される暴力的、強制的な性的行為の実態は確認されなかったという。
また、調査報告書の「性暴力」という言葉について、ＷＨＯの広義な定義を使用しているものの、「日本語としてのその言葉が持つ凶暴な響き、イメージには何ら留意することなく、漫然と使用した」と指摘。その結果として、中立性、公正性に欠け、中居氏の名誉、社会的地位を著しく損ない、委員会設置の目的等から逸脱しており、極めて大きな問題がある―などと主張した。
さらに、中居氏は守秘義務解除を提案していたが、第三者委から「２人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない」と回答があったと明らかにした。そして、２５年３月９日、中居氏は守秘義務にとらわれず、約６時間、第三者委のヒアリングに応じたが、その内容は調査報告書にほとんど反映されていないなどと指摘した。
調査報告書では、第三者委が中居氏と被害女性の双方に守秘義務解除を依頼したが、中居氏が拒否したことが明らかにされている。
中日スポーツ
