厚生労働省は１２日、出産費用にかかる妊婦の自己負担を２０２６年度にも原則無償化する方針を固め、具体策を検討する方向で調整に入った。
出産費用のあり方を議論している政府の有識者検討会が近く取りまとめる論点整理に、「医療機関の経営実態にも配慮しながら、無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきだ」と明記する。その上で、具体策について、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で検討する。
現行制度では、正常なお産は公的医療保険が適用されない代わりに、政府が出産育児一時金５０万円を支給している。ただ、出産費用は医療機関によって差が大きく５０万円を超えるケースも多い。無償化では、お産を保険適用した上で、妊婦に３割の自己負担を求めない案や一時金の増額などが想定されている。
