自民党の小野田紀美参院議員は12日の参院決算委員会で、在留外国人が急増するなか、出入国在留管理庁の人員をはじめとする管理体制に危機感を示した。
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■疑惑の目
小野田氏は中国人富裕層による悪用が指摘されているいわゆる「経営管理ビザ」による日本の在留資格などに言及。「いろいろな疑惑の目が向けられている。各ビザで入国した者が適正な資格のもと活動しているのか、犯罪を犯してないか、納税や社会保険料の支払いをしているか、医療費の未払いはないかなど、管理して調べる体制というのは整っているのか」と政府に疑問をぶつけた。
入管庁は「必要に応じて関係行政機関などへの照会や実態調査などを行い、その活動実態の把握に努めている」と答えたが、小野田氏は「やっています、としかいえないと思う」と答弁に納得しなかった。外国人入国者、在留外国人、在留外国人のそれぞれが日本の総人口に占める割合の推移が「ブワーンと跳ね上がっている」にも関わらず、入管庁に所属して不法滞在者の摘発や強制送還などの役割を担う「入国警備官」の数が横ばいであることを問題視した。
小野田氏は「爆発的に、いっぱい外国人観光客や労働者を呼ぼうとしている政治が悪いが、それをこの人数で管理しろというのは『できるのかな』と思っている」と述べた。そのうえで情報の電子化と関係機関の連携を進め、必要な情報を効率的に確認できるシステムを作ることが必要だと強調した。「自動で連携して、おかしいところにはフラグが立って、そこをチェックすればちゃんとみられるというふうにすれば、正しい活動をしている人の審査もさっさと終わる」と述べた。
鈴木馨祐法相は「これから多くの外国人が来るので、 しっかりとそこを強化できるように全力を挙げていきたい」と答えた。小野田氏は「データを取られることを嫌がる人がいるが、確固たる意思で進めてほしい」と念を押した。
■在留資格乱発、政治の圧力か
また、小野田氏は「特定活動」による在留資格や、外国人留学生による日本国内での就労に関し、制度を見直すよう求めた。特定活動については「留学生が大学に行ったら、卒業後、家族の帯同オーケー、上限年数なしという特定活動で仕事がすることができる。法律も改正せずにやられている。『こういうのがほしいから特定活動で入れちゃえ』というような、政治の圧力なのか乱発されているのがあって、審査や書類や情報がぐちゃぐちゃになる。そろそろ整える時が来ている」と訴えた。留学生については「労働ができないのが世界のルールだ。日本においては労働力の補填や大学の学生がいない分の水増しに使われている。見直すべき時がきている」と強調した。
