【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は14日、国家安全保障会議（NSC）が各省庁に対し、日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）に関連する業務の停止を指示したと報じた。トランプ大統領は今年の議長国南アフリカで黒人主導の政府が少数派の白人を迫害していると批判し、11月の首脳会議を欠席する考えを示唆している。
G20は首脳会議に加え、関係閣僚会合を開いており、各国が議題調整や共同文書の取りまとめのため事務方レベルで協議を重ねている。米国不在で混乱が生まれるのは必至。中国が影響力を拡大しそうだ。
トランプ氏は「南アで白人の農場主が殺害され、土地が没収されている」と主張。トランプ政権は今月12日、難民認定した南アの白人59人の定住を受け入れていた。
11月のG20首脳会議は「連帯、平等、持続可能性」をテーマにヨハネスブルクで開く。トランプ政権には、気候変動や途上国支援、性的少数者の権利などに過度に焦点を当てることに反対する声がある。
