「大迷惑です。とにかく大迷惑の一言です」と吐き捨てるのは、退職代行から従業員の退職届を受け取った大手金融機関の人事担当者です。今回は、退職代行についての人事部門の受け止めや対応を見てみましょう。
■退職代行は本当に流行しているの？
今回、大手企業の人事部門関係者にアンケート調査を依頼し、48社から回答がありました。48社中、41社で「退職代行を利用した退職者がいる」ということでした。
「昨年、新入社員が入社後3カ月で退職代行を利用して辞めて、『人事部はいったい何をやっているんだ！』と社内で大問題になりました。今のところその1件だけですが、今後は増えるんでしょうね。我々人事部は、戦々恐々としています」(メディア)
「大卒の総合職では、そういう非常識な辞め方をする社員はいません。ただ、高卒のオペレーターやパート社員では、ごくまれに退職代行を利用するケースもあります」(精密機械)
ここで、世間で退職代行が大きな話題を呼んでいることに、「実態とかなり異なるのでは？」と疑問を投げかける回答者が複数いました。
「過去に1人だけ退職代行を利用して辞めた従業員がいます。数千人の従業員がいてたった1人ですよ。あたかも退職代行が大流行しているかのような最近のメディアの報道には、違和感を覚えます」(エネルギー)
「従業員が1万人近い当社で、利用はまだゼロ。ところが知り合いの医師は、従業員100名足らずの病院ですが、『去年・今年と2回も退職代行を食らっちゃったよ』と言っていました。すべての企業というわけではなく、特定の企業や業種でよく利用されているのではないでしょうか」(商社)
なお、東京商工リサーチが2024年6月に発表したアンケート調査では、全5149社中、約1割の会社で利用があったという結果でした。
では、退職代行を通して従業員から退職の意思表示をされたら、人事部はどう受け止めるのでしょうか。まず、冒頭のコメントのように、多くの回答者が「大迷惑」とこぼしていました。
