実業家の西村博之（ひろゆき）氏（48）が16日までに自身のSNSを更新。高騰するコメ価格の問題であらためてクローズアップされている国のコメ政策について言及した。
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政府は高騰するコメ価格の安定に向けた備蓄米の放出について、5月から7月まで毎月10万トンの供給を続ける方針を固めた。スーパーや小規模米穀店に優先的に販売するための入札枠を設けることも判明した。店頭での販売量を増やすことで値下がりが実感できるようにする。原則1年の買い戻し期限も5年以内に延長。より多くの業者が入札に参加しやすくし、供給ルートの拡大につなげる。
石破茂首相は、コメ価格高騰に関し、8日に「可能な限り早く、手に取りやすい価格で消費者に渡るようスピード感と危機感を持って取り組む」と強調。農地集約や品種改良による生産性向上、高付加価値化を進め、農産物の輸出促進を図る考えを示している。
ひろゆき氏は、日本のコメの輸出について「お米は通常時に余る量を作らないと不作時に米不足になる。米の輸出が出来ると、農家は作りすぎて余った米を捨てなくていいので、余る量を安心して作れる。田んぼを増やし米輸出するのは、米価格安定に必須。米輸出を否定する人は、米の不作を知らないくらい頭が悪いの？」とつづった。
