米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がパンデミック以降に変化した経済環境を反映して通貨政策運営体系を再検討していると明らかにした。
パウエル議長は１５日（現地時間）、ワシントンのＦＲＢ本部で開かれた研究カンファレンスで「２０２０年以降、経済環境が大きく変化した」とし「我々の検討はこうした変化に対する評価を反映する」と述べた。
ＦＲＢは現行の通貨政策運営体系を５年前に導入し、今年に入って新たな政策体系を用意するための評価作業に着手した。ＦＲＢは５年周期で通貨政策体系を見直している。
パウエル議長は特にパンデミック以降に実質金利が上昇してインフレ変動性が大きくなる可能性に言及しながら「２０１０年代より今後のインフレ変動性がさらに拡大する可能性を反映することになる」と説明した。
２００８年の金融危機以降パンデミックが発生するまで米国のインフレは中国産低価格商品供給などの影響でＦＲＢ目標の２％を下回ることが多かった。
しかしパンデミック以降サプライチェーン衝撃のような外部要因が頻繁になり、ＦＲＢは以前とは異なる高インフレ時代に入る可能性があると警鐘を鳴らしている。
パウエル議長は「我々はより頻繁で、潜在的により持続的な供給ショックの時期に入っていて、これは経済と中央銀行に難しい挑戦」と強調した。
これに先立ちＦＲＢは２０１０年代の米国のインフレが長期間目標値に及ばず、一時的に２％超過を許容する平均インフレ目標制（ＡＩＴ）を導入した。しかしこの体系がパンデミック以降のインフレへの対応を遅らせる要因の一つと指摘された。
パウエル議長は「現在進行中の改編検討で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は過去５年間の経験から我々が何を学んだかについて議論を進めている」とし「数カ月以内に通貨政策決定文に関する具体的な変更事項の検討を完了する計画」と述べた。続いて「ＦＲＢ委員らは先週の会議で、平均インフレ目標制について似た見解を確認した」とし「我々は新しく改編される通貨政策決定文が広範囲な経済環境と発展状況に弾力的に対応できるよう保障する」と強調した。
