毎日新聞は17、18日の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は22％で、発足以降、最低だった。4月12、13日実施の前回調査（24％）と比較すると2ポイント減の横ばい。不支持率は前回調査（61％）から1ポイント増の62％だった。
支持率が30％を切るのは3カ月連続。これまでの最低は3月調査の23％だった。
石破内閣は少数与党内閣として苦しい政権運営が続いている。3月には、首相公邸で会食した当選1回の自民党衆院議員15人に対し、首相事務所が1人10万円分の商品券を配っていたことが判明、批判を浴びた。現在もトランプ米政権による高関税を巡る日米交渉や、物価高への対応などを迫られている。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7400万人から調査対象者を無作為に抽出。2045人から有効回答を得た。【野原大輔】
