米財務長官「善意で交渉しない国には再び高い関税が適用されるだろう」


スコット・ベッセント長官はこの日NBCニュースのインタビューで、ドナルド・トランプ大統領の「関税書簡」発言に対して「相手国が善意で交渉に臨まなければ『これが関税率だ』と書いた書簡を受け取るという意味」とし「だから私は皆が来て善意で交渉することを期待する」と話した。

ベッセント氏は善意で交渉しない国はトランプ氏が4月2日に発表した相互関税率を再び出すことになるだろうとしながら「トランプ大統領が言う交渉テコがこれだ。お前たちが交渉したくないならば関税は4月2日水準に再び上がるということ」と明らかにした。

トランプ氏は16日、アラブ首長国連邦(UAE)で開かれた行事で「今後2~3週間以内に(各国に)スコット(・ベッセント財務長官)とハワード(・ラトニック商務長官)が米国で事業をするために彼らが出すべきものを教える書簡を送るだろう」と話していたことがある。

ベッセント氏はこの日CNNとのインタビューでは「何カ国と貿易合意を発表すると予想しているか」という質問に「それは相手の国々が善意で交渉するかどうか次第」と答えた。

続いて「我々がそのまま(関税の)数字を提示できるもっと小さな交易関係が多い。私の感触では、我々が地域交渉を繰り返し行うだろう」としながら「(例えば)これは中米地域の関税率だ。これはアフリカのこの部分のための関税率だ。だが、我々が今すぐ集中しているのは18の重要な交易関係」と話した。

ベッセント氏の話を総合すると、米国が交易規模が最も大きな18カ国とは個別的に交渉し、残りの国々は個別国家ではなく地域単位で関税率を設定するという意味に解釈することができる。すべての国々と一つひとつ交渉するには時間と人材がとても多くかかるためだ。

米国は韓国とはすでに2者交渉を進めている。

ベッセント氏は「少数の例外はあるが、相手の国々は我々に非常に良い提案を持ってきている」としながら「相手の国々は自分たちの(対米)関税と非関税障壁を低くしたいと思っている」と話した。

ベッセント氏は、トランプ氏が他の国との交渉で「戦略的不確実性」を戦術に活用しているとしながら「我々が他の国々にとても多くの確実性を提供すれば、彼らは交渉で我々を弄ぶだろう」と主張した。



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