読売新聞社は、告示約１か月前となった東京都議選（６月１３日告示、２２日投開票）について、電話とインターネットによる調査を実施し、情勢を分析した。政党別の投票先では、自民党が最多の１８％、国民民主党が１０％と続いた。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と立憲民主党は各７％、公明党は６％で、無回答は２９％だった。
２０２１年前回選時に実施した電話調査（５月２８～３０日）では、自民が３０％と他党を大きくリードしたが、今回は支持を減らした。前回選の結果は、自民が３３議席を獲得し都議会第１党に返り咲いた。
自民では、派閥による政治資金パーティー収入の収支報告書への不記載問題が尾を引く中、都議会会派と都議ら計２６人にも総額約３５００万円の不記載が発覚。自民会派は今年１月、記者会見を開いて謝罪したが、不記載が始まった経緯などについて明確な説明はない。調査では自民の説明について、７９％が「納得できない」と答え、「納得できる」の６％を大きく上回った。
都議選への関心は「大いにある」「多少はある」を合わせると７４％で、２１年調査とほぼ同じだった。争点として重視したいテーマ（複数回答）は、「物価高や賃上げ対策」が７８％で最も多く、「医療や福祉政策」（５３％）、「防犯や治安対策」（５０％）、「政治とカネ」「地震や風水害など防災対策」（各４６％）が続いた。
調査は１６～１８日、都内の有権者を対象に実施。計１４７６人から回答を得た。
