尹前大統領を釈放した池貴然判事に対する共に民主党の非常識な脅迫【5月20日付社説】


【写真】「池貴然部長判事が高級個室クラブに出入りした証拠」 共に民主が公開

 共に民主党が接待疑惑を初めて提起したのは、14日の国会法制司法委員会だった。国会で疑惑を提起すれば、虚偽であることが判明したとしても免責特権の保護を受け、民事上・刑事上の責任を負うことはない。主に政治的な目的の攻撃がこのような形で行われる。共に民主党の議員たちは池貴然判事の実名を挙げ「ルームサロンで何度も接待を受けた疑惑がある」と言い、池貴然判事を尹前大統領の裁判から除外するよう要求した。これとは別に、あるユーチューブ・チャンネルはこのほど、国民の力に所属する朱晋佑(チュ・ジンウ)議員がルームサロンで接待を受けた証拠だとして写真を公開したが、同議員は「先輩夫婦の誕生日パーティーの写真をルームサロン接待に歪曲(わいきょく)したものだ」として同チャンネルの関与者らを告発した。

 判事が事件関係者から接待を受けて有利な判決を下したなら、責任を取るのは当然だ。だが、池貴然判事は接待疑惑を否定しており、共に民主党も同判事が誰からどのような請託を受け、どのような接待を受けたのか、具体的事実関係をまだ全く提示していない。そのため、現時点では共に民主党の裁判官に対する攻勢は、現在進行中の司法府に対する攻撃の延長線上にあるものと考えるしかない。

 共に民主党が裁判からの池貴然判事除外を要求するには、同判事が尹前大統領側から接待を受け、釈放したということを証明しなければならない。尹前大統領の事件と無関係な問題で同判事を内密に調べ、免責特権の保護の下で疑惑を提起し、辞任を要求するのは常識的ではない。こうしたやり方と、共に民主党があれほどまでに非難している検察の別件捜査方式とは何が違うというのか。

 大法院(最高裁判所)が李在明候補の公職選挙法違反を有罪の趣旨で破棄差し戻しするや、共に民主党は大法院長(最高裁長官)の聴聞会と弾劾を推進し、大法院長の特別検事(特別検察官)法も上程した。これは裁判の独立性を根本から否定するもので、民主法治国家ではあり得ない政治暴力だ。



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