自民党の特別委員会は21日、外国人の国民健康保険（国保）について、保険料の納付を促すための提言案をまとめた。加入時に保険料を前納する方式の導入を求めている。近く関係省庁に提出する。
厚生労働省によると、在留資格があり日本国内に3カ月超滞在する外国人は国保に加入する必要がある。約150自治体を対象に同省が実施した調査では、外国人の納付率は63％で、日本人も含めた全体の93％よりも低かった。
保険料は現在、加入後に郵送される納付通知に沿って支払う仕組みになっている。提言にある前納する方式は、来日して手続きする市町村窓口での加入時に、一定期間の保険料を納付することを想定している。
また、提言では、背景に税や社会保険についての理解不足もあるとして、「日本への入国前に積極的に理解促進に向けた周知を図る」ともしている。
このほかにも、医療費の未払い情報を共有して、在留審査に活用する仕組みの対象を拡大することや、定期的に保険料の収納・利用状況を公表し、見える化を図ることが盛り込まれた。【肥沼直寛】
