【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は21日、トランプ米大統領が19日に欧州首脳らとの電話会談で、ロシアのプーチン大統領にはウクライナでの戦争終結の意思がないと伝えていたと報じた。
対ロ追加制裁も見送る構えだったという。
トランプ氏は19日、プーチン氏との電話会談で即時停戦を迫ったが、同意を得られなかった。これまで「彼（プーチン氏）は戦争終結を願っていると思う」と公言してきたトランプ氏だが、WSJによれば、戦況が優位であることを理由にプーチン氏は早期終結に応じない姿勢だと、欧州首脳らに説明していた。
トランプ氏は18日、プーチン氏が即時停戦に応じなければ、対ロ制裁を強化する可能性を欧州側に伝えていたという。だが、プーチン氏との会談後には「事態を悪化させるかもしれない」として、制裁強化に後ろ向きな姿勢へと一変した。
トランプ氏との協議には、ウクライナのゼレンスキー大統領のほか、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相らが出席。欧州連合（EU）は20日、米ロ首脳の電話会談で停戦が実現しなかったことを受け、対ロ制裁の強化を決めた。
ロシアとウクライナは今後、停戦仲介に意欲を示すローマ教皇庁があるバチカン市で直接協議を進めるとみられる。WSJによると、協議は6月中旬にも始まる見通し。
