「コメは買ったことない」という失言で農水相が更迭されるなど、食料品も含めた物価高に対して国民のフラストレーションは高まり続けている。夏の参院選を前に、各党はそれぞれ物価高対策を提示し始めたが、本当に庶民の声を反映した政策を掲げている政党はどこなのか。AERAでは独自アンケートを実施し、有権者の“本音”を探った（アンケートは5月13日～21日に実施。AERA DIGITALのSNSやメールマガジンを通じて募集し、348の回答があった）。
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連日の国会において、与野党で激しい議論が交わされている物価高対策。消費税減税に踏み切るのか、現金給付で対応するのか党によっても主張はさまざまだが、自民党は「財源がない」などと否定的な姿勢をみせつづけ、今夏の参院選公約に減税を盛り込まない方針を決めた。一方、立憲民主党は1年間の「食料品の消費税ゼロ」「国民1人あたり2万円の現金給付」を夏の参院選公約に盛り込むと表明、そのほか野党も一様に減税を訴えている。
アンケートで「物価高対策について、あなたが望む政策に最も近い政党はどこか」を聞いたところ、最も支持を集めたのは、れいわ新選組（22.4％）だった。れいわは物価高が社会問題になる以前から減税を訴えてきており、今回も「消費税廃止、最低でも5％」「季節ごとに継続した現金給付」を掲げている。
「これだけ物価が上がっているのに、税金は上がり、賃金は下がり続けているので給付金くらい出してもらいたい。それでギリギリ生活できるレベル」（愛知県・40代・男性・会社員）
「現金給付をしてほしい。生活に困っています。消費税が高すぎる。非課税世帯とか低所得者ばかり給付金を出すけど、中間層も苦しいです」（北海道・60代・女性・主婦）
などと減税のみではなく、現金給付も合わせて望む声が多かった。消費税については、立憲民主党や日本維新の会など、食料品に限りゼロとする案も出ているが、れいわ支持の回答者からはこんな声もあった。
