トランプ大統領が日本製鉄とUSスチールの提携支持を表明した一方で、日米首脳電話会談ではアメリカの新型戦闘機をアピールしていたことが分かりました。石破総理に購入の関心があるか尋ねたという報道も出ています。
■トランプ氏 USスチールの“提携支持”
トランプ大統領（23日投稿 SNSから）
「慎重な検討と交渉の末にUSスチールが米国に残り、本社をピッツバーグで維持することを誇らしく発表します」
日本製鉄のUSスチール買収計画で、両社の提携を支持する意向を明らかにしたトランプ大統領。
日米複数のメディアは、関係者の話として「買収が承認された」と報じました。
トランプ大統領（23日投稿 SNSから）
「これはUSスチールと日本製鉄の間で計画された提携であり、少なくとも7万人の雇用を創出し、米国経済に約2兆円の経済効果をもたらします」
まだアメリカ政府からの発表はありませんが、日本製鉄がUSスチールを完全子会社化し、過半数の株式を取得するのか。比率を50％未満とするのか、株式取得の比率などが今後の焦点となります。
そんななか、トランプ大統領は関税交渉が進まないEUに対し、こうSNSへ投稿しました。
「話し合いはどこにも向かっていない。だから私はEUに50％の関税を課すことを提案する」
来月1日に発動する突然の関税案に、記者からは「この（関税発動までの）9日間でなにを望んでいるのですか?」と、声が上がりました。
トランプ大統領
「私は合意は求めていない。なぜなら我々はもう協定を50％に設定したのだから」
トランプ大統領は「欧州企業がアメリカに巨額投資をするなら延期もあり得る」と、付け加えました。
この一方的な発言にEUは反発。
マロス・セフコビッチ貿易委員（BBCニュースから）
「EUとアメリカの貿易は比類のないものであり、脅しではなく相互尊重に基づいて行われなければいけません。私たちは自国の利益を守る準備ができています」
さらに、トランプ大統領はアメリカ企業のApple社にも、「iPhone」が国内で製造されていない場合、25％の関税を課すことも発表。Apple社は関税の負担を軽減するため「iPhone」の主な生産国を中国からインドに切り替える方針を示していました。
