コロナ禍を経て、日本のインバウンド市場は力強く回復。それは、訪日観光客の増加にとどまらず、不動産にも及んでいる。特に湾岸部などの「タワマン」への外国人投資家の関心は高く、円安や治安の良さ、政治的安定性を背景に、香港や中国本土などの海外富裕層による“爆買い”が続いているという。「究極のインバウンドビジネス」とも呼ばれるタワマン投資の実像や、その背景にある経済構造、そして社会的な影響について、住宅コンサルタントの寺岡孝氏が解説する。
【写真を見る】やはり普通のマンションに比べ「実需層」の割合が…「晴海フラッグ」購入者属性の実態
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「日本人は買えない」 高騰するタワマン市場
未だ終わりが見えそうにないタワマン市場の隆盛。では今後、どれくらいのタワマンが建つのでしょうか。
不動産経済研究所のまとめによると、20階建て以上の超高層マンション（いわゆるタワマン）の2024年以降の完成予定数は、321棟、11万1645戸となっています。（2024年3月末時点）
各エリア別の内訳は下記のとおりです。
（首都圏）
194棟、8万2114戸（全国シェア73.5％）
（内東京23区内）
130棟、5万4904戸（全国シェア49.2％）
（近畿圏）
43棟、1万3472戸（全国シェア12.1％）
（内大阪市内）
23棟、6864戸（全国シェア6.1％）
（福岡県）
12棟、2040戸（全国シェア1.8％）
（愛知県）
12棟、2022戸（全国シェア1.8％）
前回調査（2023年3月末時点）と比較し、「93棟・1万5161戸」増加しています。
実需を無視した不動産投資ビジネスが横行
これほどまでに建築戸数が増加しているのは、デベロッパーがそこに「需要がある」と見越しているからです。
ただ、日本では今後、人口減少が続く見込みで、住宅需要自体は減少していくと考えられています。タワマン市場がそうした動きと「反比例」しているのは、実需ではない「投機目的」の需要メインだからだと想像できます。
特に、東京23区における新築分譲マンションの価格は2024年、ついに1億1181万円に達しました。この10年間で平均価格は約1.8倍に跳ね上がっており、日本人の中間層には手が届かない水準です。
つまり、実需とは別の、いわゆる不動産投資ビジネスが横行しているとも言えるでしょう。
