日本製鉄によるUSスチールの買収計画めぐり米政府「黄金株」保有案が浮上

日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、アメリカ政府がUSスチールの「黄金株」を保有する案が浮上しています。

　「黄金株」とは取締役の選任など経営上の重要な決議に関し、通常よりも強い拒否権を認める特別な株式です。

　USスチールが本社を構えるペンシルベニア州選出のマコーミック上院議員（共和党）は27日、CNBCテレビのインタビューで、トランプ大統領と22日に面会し、日本製鉄による買収計画について話し合ったことを明らかにしました。

　マコーミック氏はアメリカ政府と日本製鉄が安全保障に関する協定を結び、USスチールのCEO（最高経営責任者）と取締役会の過半数はアメリカ人が占めるとしています。

　また、アメリカ政府がUSスチールの「黄金株」を持つことで、一部の取締役の承認や国内での生産量などを確保できるとの認識を示しました。

　マコーミック氏は日本製鉄はアメリカ市場に参入でき、一方、地元も好意的に受け止めているとして日米双方にとって「ウィンウィン」だと指摘しています。

　トランプ大統領は日本製鉄とUSスチールの提携を支持するとしながらも「部分的な所有であり、アメリカが管理することになる」とも述べていて、日本製鉄が求める完全子会社化には難色を示しています。