「備蓄米を5kg2000円で」「コメ対策チームをつくる」といった発言で、農政改革に意欲を示す小泉農水大臣。小泉大臣に“立ちはだかる壁”を、政治ジャーナリスト・後藤謙次氏が解説します。
【外国人ドライバーによる事故増加の背景に？】外国人でも「ホテルの住所でOK」 日本の「外免切替」とは
「コメは買ったことがない」などと発言し、批判が集まっていた江藤拓農水大臣が21日、辞任しました。その後任に選ばれたのが、改革派の小泉進次郎氏です。小泉大臣は2015年、自民党農林部会長に就任。農協改革などに取り組みましたが、JAや農水省、農水族などの反発でとん挫しました。
後藤氏：当時、小泉氏は組織改革に手をつけようとしましたが、段取りに失敗して、とん挫しました。今回の”5kg2000円”発言は、当時の状況に近づく可能性があると思います。発言そのものは非常にいいわけですが、結果が出なかったとき、逆に大きな失点となってはね返ってくる。ギャンブル的な要素があると思います。
そもそも「農水族」と呼ばれているのは、どのような議員なのでしょうか。
まず「族議員」とは、特定の分野に精通し、政策決定に強い影響を及ぼす国会議員のことをいいます。その中の1つである「農水族」は、農水省出身者や地方選出議員が多く、族議員の中でも歴史が長いことで知られています。なかでも、”農水族のドン”と呼ばれているのが、自民党の森山幹事長です。
後藤氏は「農業団体票の多さから、強力な力をもっている」としています。
農水族・農水省・JAの関係をみていきます。後藤氏は「鉄のトライアングル」と表現します。
農水族は「JAの組織票がほしい」、農水省は「予算をつけてほしい」、JAは「目指す農政を実現したい」。このような「トライアングル」の構造になっているということで、後藤氏は「関係が極めて強固」としています。
後藤氏：この関係が、TPPをきっかけに崩れたことがありました。2016年の参院選、農業団体票が離れ、東北の1人区6つのうち5つで自民党候補が敗れました。農業団体が剥がれると、自民党の選挙基盤はガタガタに崩れるという苦い経験となりました。それ以来、農業団体に対してメスを入れることは、ずっと避けてきたわけです。
