ハーバード大学が渡航目的の全ての人に「追加の審査」へ　講師、会社員らも対象「SNSのアカウント情報提出も」

FNNプライムオンライン

アメリカのトランプ政権は、ハーバード大学へ渡航することが目的でビザを申請する学生や講師、会社員など、全ての人に対し、追加の審査を行うよう指示を出したと現地メディアが報じました。

CNNテレビは30日、トランプ政権が全てのアメリカ大使館と領事館に対し、ハーバード大学への渡航を目的とするビザの申請者に対し「追加の審査を開始するよう」指示を出したと伝えました。

具体的には、ソーシャルメディアのアカウント情報の提出などが求められるとしています。

客員教授や講師、一般企業に勤める社会人なども対象になるとみられ、審査結果が出るまでビザは発給されないということです。

トランプ政権は、ハーバード大学に対し「反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と共謀している」などとして留学生の受け入れ資格の停止を通達するなど対立を強めていて、今回の通達で、留学生以外にも影響を及ぼす可能性があります。