【釜山＝桜井紀雄】韓国南部、釜山（プサン）で２５日に開幕した韓国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議は２６日、経済協力の一層の強化を盛り込んだ「共同ビジョン声明」を採択し、閉幕した。声明では、米中の貿易摩擦などを念頭に「あらゆる形の保護貿易への反対」や朝鮮半島の平和促進もうたわれた。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領としては、米国や中国に偏らない「新南方政策」の基盤を固めるとともに、北朝鮮政策でＡＳＥＡＮ各国の支持を取り付けた形だが、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の招請も不発に終わり、実質的な進展とはほど遠い。
会議後の共同発表文では「保護貿易主義への懸念が強まる中、自由貿易がともに繁栄するための道だと改めて確認した」とし、韓国とＡＳＥＡＮは「自由貿易協定（ＦＴＡ）を土台に自由貿易を守っていくことにした」と強調した。韓国メディアは、日本の輸出管理厳格化への牽制（けんせい）も込められているとみている。
ＡＳＥＡＮが、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築に向け、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）など地域協議体を活用し、対話や協力を促していく方針も打ち出された。
