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政府は２６日、全世代型社会保障検討会議の第４回会合を首相官邸で開き、１２月中旬の中間報告に向けた論点を提示した。最大の難関は医療制度改革で、利害関係者との調整が難航している。年金改革でも一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の見直しが頓挫。鳴り物入りで始まった全世代型社会保障制度の改革論議は一進一退を繰り返すばかりか、社会保障のあるべき姿が見えてこない。（坂井広志）
検討会議で示された論点のテーマは（１）年金（２）労働（３）医療（４）予防・介護－の４つ。安倍晋三首相は「人生１００年時代の到来を踏まえて働き方を含めた改革をパッケージとして行っていく」と強調した。「医療などの分野を含めて、年末の中間報告や来年夏の最終報告に向けて具体的な調整を進めていく必要がある」とも語った。
ただ、前途は多難だ。医療改革の焦点の一つに、外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入がある。「現役世代の保険料負担を軽減しつつ、高額な医療費を保険で支えるには、広く少額の負担を分かち合うべきだ」との考えのもと財務省が主導している。
日本医師会はこれに待ったをかけている。横倉義武会長は２４日、東京都内での講演で「財政論でしかない。容認できない。医療費の上昇分を患者の負担で賄う仕組みを入れることがあってはならない。公的医療保険は相互に助け合うのが基本理念だ」と強調した。自己負担は最大３割という原則を死守するため、妥協の余地はない。
自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」は２６日、国会内で総会を開き、受診時定額負担について「絶対に導入しないこと」を求める決議を採択した。総会には国会議員約１６０人が出席した。
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