石破茂首相が２８日、参院選の公約として野党が掲げる消費税減税について、金持ちほど恩恵を受けることになると批判した、と各社が報じた。
消費税は一般的に、低所得者層ほど負担がきつくなる「逆進的」な税とされるため、ネットで物議を醸す事態となった。
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ＦＮＮのネット報道によると、静岡県沼津市での講演で、社会保障の財源であり、消費減税を実施するには時間がかかると、従前の説明を重ねた上で、「お金持ちほどたくさん消費するから、そういう方ほど減税額が大きい」と主張。自民が掲げる１人２万円（子ども、低所得者は４万円）現金給付の意義を強調し、「政治家は、自分の選挙のために、その時だけウケればいい話をすればいいのではない」と訴えたという。
この報道を受け、ネットは紛糾し、Ｘ（旧ツイッターー）では「消費減税」「恩恵と批判」「給付金の意義訴え」「選挙のため」などの関連ワードが一斉にトレンド入り。石破首相の主張に「その通り」「消費税廃止、減税で戦う党はいらない」と賛同する声もあるもののごく少数派で、「消費減税したくないからの言い訳」「自民党の政治屋は国民の神経を逆なでするの上手いよな。今回の発言も詭弁オブ詭弁」「結局、減税したないだけ」などと問や反発の書き込みが殺到した。
目を引いたのは、「消費税の逆進性」に基づいた指摘。確かに、石破首相が言うように高所得者層の方が消費する額が多いため、減税される額も多くなる。ただ低所得者層のほうが、収入を消費に回す割合が高いため、消費税の負担が大きくなる、とされている。
「消費税の逆進性のことを理解していない典型」「逆ですね笑 消費税は逆進性が強く、所得が低いほど、重たくなる税金です」「総理大臣になる前に、政治経済の勉強すべき」などのツッコミがあふれた。
そもそも金持ちほど恩恵があるから問題、という議論の展開が理解できないという人も多く、「その分税金を多く納めてるんだから問題ないだろ」「いいよ。金持ちはその分たくさん使ってくれるんだから」「低所得には恩恵がない訳じゃないんでしょ？」「一般庶民が恩恵を受けないわけではないのでトンチンカン」といった意見も目立った。
現金給付金は選挙目当てのばらまきとする批判も強く、「選挙のたびに給付金バラまいて景気が良くなったかよ」「お前の金配るのはもっと愚策だけどな」「都議選公示日にバラマキ給付金公約を発表して都議選大惨敗した人がいましたね。誰だっけ？」などの書き込みが上がった。
中日スポーツ
