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県選挙管理委員会は２６日、主に県内で活動する政党や政治団体の平成３０年分の政治資金収支報告書を公表した。今年５月末までに報告書を提出した計１９０６団体（提出率８９・８％）の収入総額から前年繰越額を差し引いた純収入額は前年比１６・０％減の約５８億７４６１万円となり、元年以降で最低だった。報告書の提出団体が前年に比べ３２団体増えた一方、３０年は国政選挙などの大型選挙がなかったことが全体の収入減に影響したとみられる。
純収入額の元年以降の傾向は、国政選挙と統一地方選が行われた年が高く、７年と１９年（いずれも統一選と参院選実施）、１５年（統一選と衆院選実施）がトップ３を占めている。一方で大型選挙がなかった９年、２０年は前後の年に比べてかなり低いことから、３０年も大型選挙がなかったことが、純収入額が最低となった原因の一つと考えられそうだ。
収入の内訳は、寄付が最も多く、約２５億１３８１万円となったが、前年比１５・１％減だった。続いて本部支部交付金（同２９・３％減の約１３億６６４２万円）と事業収入（同１・２％増の約１０億２９２６万円）のトップ３で全体の８割以上を占めた。
寄付の内訳では、個人からが最多で約１４億３０３４万円、次いで政治団体からの約７億７２７１万円、法人その他の団体からが約３億１０７４万円だった。
政党別の純収入額は、共産党県委員会が同１９・５％減の約５億８８０６万円でトップ。以下、自民党県連が約２億４９１４万円（同１２・８％増）▽公明党県本部が約１億２２３８万円（同５６・１％減）▽共産党横浜北東地区委員会が約９４０８万円（同４・９％減）▽自民党横浜市連が約９２９６万円（同８・４％減）－で続いた。
その他の政治団体の純収入額で、トップは県医師連盟で約１億１８１３万円（同１・７％減）だった。以下、横浜市医師連盟が約７６４５万円（同６・９％増）▽神奈川ネットワーク運動が約６８０１万円（同２・２％増）▽松本純後援会が約５８５９万円（同２３・１％減）▽河野太郎事務所が約４９５２万円（同３・２％減）－となった。
一方、政治資金パーティーは８９団体（前年は８７団体）が１６４回（同１８３回）開催。収入は同０・７％増の約６億３２２４万円で、前年比で約４４０万円増えた。
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