トランプ米大統領は米東部時間4日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、米国に輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する関税を、従来の25%から50%に倍増させた。高関税で安い海外製品の流入を締め付ける狙いだが、米国内の鉄鋼価格を上昇させ、トランプ氏が重視する自動車の生産を鈍らせかねない。主要貿易相手と続ける関税交渉を停滞させるおそれもある。
トランプ氏は3日午後、鉄鋼・アルミ関税の税率引き上げを命じる文書に署名した。5月に関税交渉が妥結した英国に対してのみ、税率を25%で据え置く。
鉄鋼・アルミは幅広い工業品のほか兵器にも使われる。これらの自国生産の強化をトランプ氏は国家安全保障上の優先事項としており、関税引き上げをその手段と位置づけている。
米国での鉄鋼価格の上昇につながることから、製品を高く売りやすくなる米鉄鋼業界からは歓迎の声が上がる。一方、鋼材を調達する自動車産業などはコストが膨らむ可能性が高い。トランプ氏は自動車産業の復興を目指して輸入車に関税をかけているが、鉄鋼・アルミ関税は米国の車生産には逆風になりそうだ。
朝日新聞社
