尖閣諸島に中国ヘリが領空侵犯、「認知戦」仕掛けか国基研が分析報告

国家基本問題研究所（国基研、櫻井よしこ理事長）は、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で5月3日に発生した中国のヘリコプターによる領空侵犯について分析・検討結果を公表した。報告書では、中国側が「いずれ尖閣に上陸する」として政府に対応を求めるとともに、日本の識者らが偽情報の拡散などで世論を誘導する中国の「認知戦」のわなに陥っていると警鐘を鳴らした。

尖閣諸島が日本領であることを示す地図。今回の中国による領空侵犯の背景となる領有権問題を理解する一助となる。

緊迫した領空侵犯とその前後の動き

航空自衛隊が緊急発進（スクランブル）で対応した中国ヘリによる領空侵犯は、5月3日午後0時21分ごろから約15分間に及んだ。これに先立つ午後0時18分には、ヘリを搭載した中国海警船（2303）が既に日本の領海に侵入していた。

同時刻には、新石垣空港を午前中に離陸した日本の民間機が尖閣周辺の上空に差し掛かっていた。この民間機は、海上保安庁の指導を受け、午後0時20分ごろ、魚釣島の南約20キロの地点で引き返している。

中国ヘリ領空侵犯が発生した尖閣諸島（沖縄県石垣市）の俯瞰写真

民間機利用と計画されたエスカレーションの可能性

国基研の中川真紀研究員は、領空侵犯前後のこれらの動きを時系列で分析し、中国側が「日本の民間機のフライトプランを事前に把握し、これを利用して尖閣空中パトロールまでラダー（はしご）を上げる決心をし、準備していた可能性がある」と指摘した。中国側が日本の民間機の飛行計画を事前に把握していたとすれば、それ自体が問題であり、今回の領空侵犯が周到に計画されたものである可能性を示唆している。

中国側の主張と「対日認知戦」の展開

領空侵犯後、中国の海警局、外務省、国防省は一斉に「日本の民間機が釣魚島（中国側が尖閣の領有を主張するときの呼称）領空を侵犯した。必要な取り締まりを行い、警告駆逐したのは完全に合法だ」などと異口同音に主張を展開した。

中川氏はこうした中国側の発信について、「尖閣の領有権保持と法的正当性を主張するものであり、日本が中国の領空侵犯のきかっけを与えたとする対日認知戦を展開している」と分析する。国基研企画委員の岩田清文元陸上幕僚長もまた、日本の世論が中国が仕掛ける認知戦の影響を受けているとして、日本社会全体への注意を喚起した。

国基研の結論と政府への提言

今回の国基研の報告は、中国による尖閣周辺での行動が単なる偶発的な事象ではなく、日本の民間機利用をも計算に入れた計画的なエスカレーションである可能性を示唆するとともに、それに続く中国の主張が国際社会及び日本の世論を自国の有利な方向へ誘導しようとする「認知戦」の一環であると明確に指摘している。報告は、政府に対し、中国が最終的に尖閣への上陸を目指しているとの認識のもと、より強力な対応策を講じるよう求めている。