チベットを支援する各国議員らによる「世界チベット議員会議」は4日、国会内でチベット文化や歴史、言語、宗教などアイデンティティーの尊重を掲げた「東京宣言」を採択し、閉会した。チベット仏教の最高権威でダライ・ラマ14世の後継問題を巡っては「中国政府による政治的干渉を受けるべきではない」とした。
チベット自治区では子供が親元から引き離され、寄宿学校で中国式の生活が強制されるなど漢化政策が強まり、チベット仏教の信仰の自由も制限されており、東京宣言は中国政府による人権侵害の継続を強く非難した。
1959年に中国共産党によってチベットの政府解散が宣言される以前、チベットは歴史的に独立国家だったことも再確認。その上で各国議会に対し、「チベットは古代から中国の一部であった虚偽の言説を拒否することを含め、チベットを支援する立法措置」を訴えた。
会議では来月90歳を迎えるダライ・ラマの誕生日を祝福する決議も採択された。
同会議はチベット亡命政府と日本チベット国会議員連盟が共催。29カ国130人の国会議員や研究者らが参加し、2日に実質開幕した。同会議の日本での開催は初めてだった。
